こんにちは。 厳しい残暑が続いておりますが、皆様お変わりないでしょうか。 体調管理にはくれぐれもお気をつけください。 さて、今回は少し医療制度のお話です。 市販薬（OTC医薬品）に似た処方薬の窓口負担が見直される予定であることを受け、当院院長が小児科・アレルギー科の専門医の立場で、厚生労働省の意見公募（パブリックコメント）に意見を提出しました。 お子さんの治療、とくにアトピー性皮膚炎の保湿剤に関わる内容ですので、概要をお知らせしておきます。 何が変わる予定なのか 2027年（令和9年）3月から、市販薬と成分・用量が変わらない処方薬（いわゆる「OTC類似薬」、77成分・約1,100品目）について、薬剤費の4分の1を追加でご負担いただく仕組みが始まる予定です。 解熱鎮痛薬、痰のお薬、便秘のお薬、抗ヒスタミン薬（アレルギーのお薬）、保湿剤など、小児科の外来で日常的に処方するお薬が多く含まれます。 一方で、 こども、がん患者さんや難病患者さん、低所得の方、入院中の方、医師が長期の使用を必要と判断する場合など は、追加負担の対象外とする方針が示されています。 詳しい線引き（例えば「こども」の年齢範囲）はまだ確定しておらず、検討が続いています。国は今年8月に検討状況を「中間とりまとめ」として公表し、現在、広く意見を募集しています（8月20日まで）。 当院が意見を提出した理由 アトピー性皮膚炎の治療は、保湿剤で皮膚のバリアを整えることが土台になります。 症状が良くなってからも保湿を続けることで再発を防ぎ、ステロイド外用薬の使用量を減らせることが、国内の診療ガイドラインにも示されています。 乳幼児では全身に毎日塗るため、1か月に100g以上の保湿剤が必要になることも珍しくありません。 もし費用の心配から塗る量が減ってしまうと、湿疹の悪化に直結します。 さらに、荒れた皮膚からアレルゲンが入り込む「経皮感作（けいひかんさ）」は食物アレルギー発症の主要な経路と考えられており、乳児期のアトピー性皮膚炎を早くしっかり治療したグループでは鶏卵アレルギーの発症が少なかった、という国内の臨床研究も報告されています。 こうした背景から、「保湿剤が出しにくくなる運用にならないように」という点を中心に、次のような意見をお送りしました。 1. こどもは確実に負...